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事業はスマートに

弊社の価値観は弊社事業の中核をなしています。弊社の従業員は真剣に仕事に取り組んでいます。その真摯な姿勢は、製品と顧客との良好な関係を作り上げており、その姿勢は各方面から高い評価を受けています。

 

安全 - 私たちは、皆が助け合えるような安全でセキュリティが確保された職場で仕事をします。

真摯な姿勢 - 私たちは、真摯な姿勢で仕事をし、問題解決に積極的に取り組みます。

改革  - 私たちは、現状に満足することなく改革に向けて努力し、問題があれば未来志向の持続可能性のある解決方法を見出します。

信頼 -  私たちは、誠実さをモットーとし、誰からも信頼されるように行動します。

 


会社名にふさわしいコミットメント

Norway Royal Salmonという会社名に私たちは誇りをもっており、その名に恥じないよう日々仕事に励んでいます。会社名に「ROYAL(高貴)」という言葉が入っており、私たちはこの言葉にふさわしい品質の良さをグローバルで、地域で証明しています。Norway Royal Salmonという会社名に責任感を感じる弊社は、その会社名にふさわしいコミットメントを果たします。

ローカルな養殖業者 - ローカルな専門知識をグローバルに

Norway Royal Salmonを創立したノルウェー沿岸の養殖業者たちは、養殖についての幅広い知識を持っていて、養殖業界ではパイオニア的存在でした。海のすぐ近くに住んでいたそれらの養殖業者たちは、それまでの長い伝統の下、自然との強いつながりを大切にしていました。漁業従事者、そして養殖業者として、彼らは海から捕れる様々な資源について、持続可能性を考慮して捕獲、管理する方法を熟知していました。このようなやり方は今日まで続いており、弊社の各施設は海のことを熟知している現地の人々によって運営されています。

持続可能性のある開発に取り組む

Norway Royal Salmonは、常日頃から研究、開発、そして改革に重点を置いた取り組みをしています。生産に当たっては改善点があればそれを実行し、開発においてはそれが実現できるよう最善を尽くしています。そのような努力の結実が、ライセンスの取得という形で現れました。2014年、ノルウェー政府が新たなグリーンライセンスを授与したときに、弊社は9種類のライセンスを授与されました。さらには2015年、弊社の生産施設が初めてASC認定されます。2020年までには、弊社すべての生産施設がASC認定される予定です。

ノルウェー沿岸育ちの人であれば、その環境を理解します。環境を大切にする心をもちましょう。それが、自らのアイデンティティになります。それが、Norway Royal Salmonのアイデンティティです。私たちは、持続可能性のある、環境にやさしい養殖サーモンづくりに真剣に取り組んでいます。   

健康、安全、環境(HEALTH, SAFETY & ENVIRONMENT:HSE)

Norway Royal Salmonでは、健康、安全、環境を最優先にして事業を展開しています。弊社が最も重点を置いている価値観は安全です。HSEでグループの長期目標として掲げているのが、従業員の負傷ゼロ、環境破壊ゼロ、原材料損害ゼロの方針です。

このようなHSE方針を適正に推進していくに当たり、Norway Royal Salmonではバリューチェーンすべてにおいて全社一丸となった取り組みをしています。そのため、弊社の経営層、従業員全員が以下のような基準を遵守、実行する必要があります。

  • 何事にも関心と責任をもち、積極的に発言する。
  • 自己研鑽とスキルの向上に常に心がける。
  • 業務におけるリスクを確認し、事故等の発生防止に務める。
  • 総合的な安全点検を実施する。
  • 現場、本社での健康関連業務に参加する。

 Norway Royal Salmonは、バリューチェーンでのHSEを最優先取組としています。法規制や各方針は、従業員の行動に大きな影響を与えることは確かですが、そのような場合であっても、弊社の経営層、従業員はHSEについてはそれぞれ責任を負います。

1. はじめに

1.1 本指針(以下、「本指針」)は、Norway Royal Salmon ASA経営委員会 (以下、「会社」」)が定めた指針です。

1.2 本指針の目的は、社員の健康的な職場環境を保持するとともに、社員が業務を遂行する上でガイダンスとなるような基準を定めて会社の倫理を推進することです。本指針はさらには、社員一人ひとりが倫理について自省し、会社の倫理を高めるための指針としての目的を有しています。

1.3 本指針は、会社統制下にある各部署、社員、取締役(以下、「社員」)に適用されます。全社員は、本指針をよく読み、熟知する必要があります。本指針について、質問等がある場合、担当部署に連絡します。当該質問等は、所属のマネージャー、執行役員/取締役(以下、「取締役」)に連絡します。

1.4 社員は全員、本指針を厳守しなければなりません。各部署のマネージャーは、社員および各部署の職務に適用される本指針を実行する責務を負います。

1.5  本指針に違反した社員は、解雇など懲罰処分の対象となります。   

2. 倫理基準


2.1 社員は、本指針に基づき、業務遂行上および個人の行動において最高水準の倫理を遵守します。他の社員、取引先、顧客、一般の人々、業界の人々、株主、サプライヤー、競合他社、政府機関に誠実に接し、誠実に行動します。

2.2 会社を代表して業務に当たる場合、他人の誘導、機密情報の開示、専有情報の誤用、重要事項の虚偽、その他の不正行為などで不当利益を得ようとする行為は禁じます。

2.3 民族、国籍、年齢、性別、宗教の差異を理由として、社員、株主、取締役、顧客、サプライヤーに対する違法な差別は禁じます。社員は、威厳と敬意をもった待遇を受けるものとし、業務遂行上での不当な取り扱いは禁じます。

2.4 会社に対する不忠な行為は禁じます。適用される法律、会社内部の規則、指針に反して、利益を追求することはできません。

3. ベストプラクティス


3.1  会社の価値観

3.1.1 会社は、会社と地域社会との関係において、会社が地域社会にそのコミットメント、意思決定に関わる仕組みを公開することで、良い結果を得ることができるものと確信しています。

3.1.2 会社は、健全な業務執行、厳格な社内規則、適正な解決方法の優先順位付け、予見性の高い供給、高水準のサービスを通じて信頼の置けるパートナーであるよう努めています。

3.1.3 会社は、あらゆる事業において有効的なアプローチを図っています。すなわち、会社は、迅速な業務執行、意思決定をします。その際には、事実に基づいてそれらを行い、変更等があればそれ受け入れ、新たな課題にも対応し、何事にも果敢な姿勢で臨みます。

3.1.4 会社は、プロ意識、ベストプラクティスが要となる生産、商品開発、マネジメントにおいて社員のスキルを活用、育成します。

3.2 法律、規則

3.2.1 社員は、会社業務に関わる法律、規則を遵守します。社員は、そのような法律、規則に従って、各種の業務指示、規制事項を遵守します。

3.3 健康、安全、環境

3.3.1 会社の事業活動は、社員、顧客、一般の人々の健康と安全を守るような方法で運営します。また、健康、安全、環境を統制する法律、規則に従って、社員、会社財産、環境を保護します。社員は、本指針を遵守して行動する必要があります。本指針違反の発見または疑いは直ちに報告する必要があります。

3.3.2 会社は、プロ意識、協力精神のある職場づくりを進めます。

3.3.3 社員は、宗教、肌の色、性的指向、年齢、国籍、人種、障害を理由として差別のない職場づくりに努めます。

3.3.4 会社は、他人を侮辱する、または脅威を与えるような行為を禁じます。

3.4 顧客、サプライヤー、競合他社との関係

3.4.1 顧客には教養、敬意、理解をもって接します。

3.4.2 サプライヤーには誠実さとプロ意識をもって接します。

3.4.3 会社は、内外の市場で公正かつ透明性のある競争をします。いかなる場合においても、会社、社員は、適用される競争関連法に違反するような行為はしません。特定の取引で独占禁止法に反するような行為、または疑いのある行為について疑義を有する社員は、所属のマネージャー、執行役員、取締役に報告します。

3.4.4 会社は、いかなる形での腐敗行為(贈収賄、違法勧誘など)を固く禁じます。社員は、業務上また個人的に不当利益を得るために、直接的にも間接的にも賄賂、違法な贈答品、その他の不当な利益、報酬を約束、授受してはなりません。

3.5 マネーロンダリング

3.5.1 会社は、いかなる形でのマネーロンダリングを固く禁じます。会社は、マネーロンダリングに利用されるような金融取引を防止する対策を講じます。適用されるマネーロンダリング防止法違反の疑いをもった社員は、所属のマネージャー、執行役員、取締役に報告します。

3.6  忠誠心、利害の衝突

3.6.1 社員は会社に忠誠心をもって業務に携わるものとし、割り当てられた業務を客観的、効果的に遂行する際の妨げとなるような行為はしません。

3.6.2 社員は、会社の業務に直接的、間接的に利害の衝突があることを知った場合は、所属のマネージャー、執行役員、取締役にその旨を報告します。

3.6.3 利害の衝突は回避しなければなりません。利害の衝突が発生した場合、社員はその状況についてよく判断し、その利害の衝突を所属のマネージャー、執行役員、取締役にその旨を報告します。利害の衝突は状況的に見て、顧客、サプライヤー、現在または将来の社員等に関わって発生します。

3.6.4 社員は、機会あるごとに会社の合法的な利益を上げることを約束します。社員は、業務に関して、会社の財産、情報、地位を利用して個人的な利得を得ようとしてはなりません。

3.7  守秘義務

3.7.1 社員は、会社の機密情報を保護する義務があります。社員は、会社業務、顧客、サプライヤーに関わる守秘義務に従って、機密情報を利用できる場合があります。守秘義務に属する情報とは、会社の業務、財務とその予測、見込のある取引など一般に公開されていないものを指します。社員は、雇用期間中および雇用関係終了後においても、当該情報に関わる守秘義務を有するものとし、職務上での使用以外で、当該情報を使用する、または他者に開示することはできません。機密情報が許可なく開示された場合、その行為は会社、該当社員にとって深刻な結果をもたらすことになります。

3.7.2 個人情報の場合、それが顧客、社員、その他の者にかかわるか否かにかかわず、会社は、法規に従って、個人情報および個人情報とみなされる情報を注意と配慮をもって取り扱います。個人情報の使用については、業務遂行、効率的な顧客サービス、マーケティング、人事管理のために必要な場合に限り許容されます。

3.8 会社財産の適正使用

会社の財産は、許可された社員またはその被指定者による業務の執行のみ使用することができます。この定めは、有形財産(オフィス機器、電話、コピー機など)と無形財産(企業秘密、その他の守秘義務対象情報)の双方に適用されます。社員は、会社の財産が盗難、損失の被害にあわないよう財産を保護し、また、それら財産の効率的な使用を徹底します。会社の財産の盗難、不注意による損傷、廃棄は、会社の収益に直接的な影響を及ぼします。会社財産の盗難、廃棄、誤用を知った社員は、その旨を所属のマネージャーまたは取締役に報告します。

3.9  薬品、アルコール飲料

会社敷地内での統制薬品の違法な使用、販売、譲渡、所有、服用は、所定の医療的目的以外は、これを禁じます。また、会社敷地内でのアルコール飲料の摂取、販売、譲渡、所有は、会社の許可がない場合、これを禁じます。会社は、本指針の下、統制薬品、アルコール飲料に関する法規を遵守します。

3.10 社外連絡

会社情報に関するメディア、アナリスト、投資家等との連絡は、会社が特別に指定した社員のみが対応できます。政府機関、監督機関からの問い合わせは、該当するマネージャーに送致します。メディアとの接触をもった社員は、会社業務について噂や憶測を基にメディアに対して発言をしてはなりません。

3.11 株式取引

3.11.1  社員およびその家族は、会社の株式および会社の顧客、サプライヤー、パートナーの株式の内部情報を基に当該株式、その他の証券を購入、売却、または取引について助言をすることはできません。

3.11.2 内部情報は、会社の株価またはその他の上場株式の株価に大きな影響を与えます。社員は、自らが内部情報にアクセスできる職責にあるのかどうかについて不明な場合は、所属のマネージャーまたは内部情報を担当する部署に確認するか、状況に応じて、法律顧問に助言を求めます。

3.11.3 取締役、執行役員、特定の社員は、内部情報に関する会社の規則により、さらなる要件が課せられます。

3.12 正確な文書

3.12.1  業務関連文書、財務関連文書、領収書、請求書、給与明細、サービス記録、公的機関への報告書、その他の文書は事実に基づいて記載します。

3.13  会社の財務関連書類は、注意力と誠実さをもって記録するものとし、会社の取引を正確に記載します。すべての財産は、会社が策定した手順によって記録します。いかなる目的でも、秘匿または未許可の資金、財産を保有することはできません。

3.14 会社の会計担当者は、会社指定の外部監査人と取締役会に彼らが要求する情報を提供します。社員は、会社の財務書類を監査する外部監査人に影響を与える、強要する、誘導する、錯誤させるような行為をしてはならないとし、また他者にそのような行為をさせてはなりません。加えて、社員は、財務書類、会計書類について外部監査人に錯誤させるため、誤った記載を訂正しないというようなことはできません。   

4. 指針違反の報告


社員は、本指針が別途定める場合を除き、本指針違反の疑いをもった場合、それを所属のマネージャー、執行役員、取締役に報告します。マネージャーが関与する違反は、直接取締役に報告します。本指針違反の報告を受けたマネージャーは、取締役と協議の上、その違反事項に対応します。本指針違反の報告を行う社員が匿名を希望した場合、当該社員の身元が明らかにならないよう万全の措置を講じます。本指針に関する問い合わせは慎重に扱うものとし、違反報告については、状況に応じて綿密な調査を行います。違反事項等を善意で報告した社員に対する報復が行われないよう、会社は万全の措置を講じるとともに会社自体も当該社員に報復しません。